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    ただし、課税時期において発行日決済取引が行われている株式に係る無償交付期待権については、その株式について169≪上場株式の評価≫の定めにより評価した価額に相当する金額によって評価する。
  • 未収配当金と配当期待権 - 相続相談クオリア
    実際に配当が出た場合、本来その配当金を受け取るはずだったのは被相続人であることから、その配当金を「配当期待権」として相続財産に含めて評価します。 また、（B）の段階で相続が開始した場合には株主総会は終わっているため、具体的な配当金の金額が明確になっています。 配当金を受けることができるかもしれないという期待ではなく、配当金を受け取ることが確定しており、単にまだ入金されていないだけという段階です。 そのため、「期待」という言葉を用いず、「未収配当金」として相続財産に含めて評価します。 財産評価基本通達168（7） 配当期待権（配当金交付の基準日の翌日から配当金交付の効力が発生する日までの間における配当金を受けることができる権利をいう。 以下同じ。 財産評価基本通達193





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